8. 太陽光パネルの設置＜地域脱炭素ロードマップ：ゼロカーボンアクション30＞　

建物の屋根等に設置し屋内・電動車で自家消費する太陽光発電を導入する。自家消費型の太陽光発電は、系統制約や土地造成の環境負荷等の課題が小さく、低圧需要では系統電力より安いケースも増えつつある。余剰が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで災害時や悪天候時の非常用電源を確保することができる。

＜創意工夫例＞

 PPA モデル（※）による初期投資ゼロでの屋根等への太陽光発電設備の導入
※Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略称であり、発電事業者が所有する太陽光発電設備を電気料金を支払う形で利用するサービス
 リース契約による初期投資ゼロでの屋根等への太陽光発電設備の導入
 駐車場を活用した太陽光発電付きカーポート（ソーラーカーポート）
 定置型蓄電池や EV/PHEV、給湯機器等と組み合わせることによる再エネ利用率の拡大

＜絵姿・目標＞

・ 政府及び自治体の建築物及び土地では、2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備が導入され、2040 年には 100％導入されていることを目指す。
・ 蓄電池など需要側で需給を調整する蓄エネ機器の導入も含めて太陽光発電を初期投資ゼロで設置できるビジネスモデルが確立し、自律的に普及していることを目指す。
・ 2030 年までには太陽光発電設備併設型の家庭用蓄電池及び工場等の業務・産業部門に導入される蓄電池が、経済性を持つシステム価格を実現していることを目指す。
・ 2050 年までに、電気を「買う」から「作る」が標準になり、全ての家庭が自給自足する脱炭素なエネルギーのプロシューマーになっていることを目指す。

＜主要な政策対応＞ ※詳細は５（１）等に記載

 政府における設置可能な建築物の件数、現時点での導入容量及び今後導入可能な容量の余地を早期に明確化し、導入状況のフォローアップを実施【環境省】
 上記の絵姿・目標に向けて、政府実行計画に基づき計画的な導入を推進【関係省庁】
 自治体の建築物等に関しては、上記の絵姿・目標を目指し、地方公共団体実行計画（事務事業編）等に基づき庁舎その他自治体の保有する建築物や土地への太陽光発電設備を導入することを促進【環境省】
 オフサイト PPA 等のビジネスモデル確立するための各種取組の推進【環境省・経済産業省】
 ソーラーカーポートの促進に向けた、杭基礎一体工法に係る建築基準法上の解釈の明確化等【国土交通省】
 公立学校施設における太陽光発電設備の導入を含めたエコスクールの推進【文部科学省】
 公的賃貸住宅や、道路、空港、港湾、駅舎、