28　 脱炭素型の製品・サービスの選択＜地域脱炭素ロードマップ：ゼロカーボンアクション30＞　

ロードマップ：地域再エネや地域産品を通じた都市住民と地域の絆づくり【環境省】(p22)

地域再エネや地域産品の消費や寄付等を通じて、都市住民が地域脱炭素に貢献するとともに、地域と交流し絆を強める取組に対してインセンティブを付与する以下のような自治体や事業者の取組について、モデル実証等を通じて横展開を図る。

令和3年版環境白書(p37)

ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」です。環境への取組についても、ナッジにより人々に気づきを与えることを通じて、関心が低い人も社会課題に関心を持って自分事化し、前向きで主体的に楽しみながら、できることから一つずつ取り組むようになることが期待されます。

環境省のナッジ事業の一環として、電力シェアリングでは、生産・流通過程を含むサプライチェーン全体でCO2排出量実質ゼロの野菜を販売し、消費者の選好を2020年度から調査しています。具体的には再生可能エネルギーの利用や、J-クレジットでのオフセットにより、CO2排出量を実質ゼロにしています。

CO2排出量実質ゼロの環境に配慮した野菜であることをポップやシールで説明し、通常の野菜と並べて横浜市の農家の直売所やインターネットで販売したところ、売上額の約3割を占めました。

重点対策⑧ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

調達、生産、加工・流通、消費のサプライチェーン全体において、環境負荷軽減や地域資源の最大活用、労働生産性の向上を図り、持続可能な食料システムを構築する。

・持続可能な資材やエネルギーの調達（営農型太陽光発電、バイオマス・小水力発電、地産地消型バイオガス発電施設の導入等）
・地域の未利用資源の一層の活用（園芸施設における産業廃熱・CO2の利用、バイオ炭の農地施用、堆肥の広域流通等）
・持続的生産体系への転換（ドローンによるピンポイント農薬・肥料散布の普及、農機のシェアリングや農業支援サービスの育成・普及、有機農業の推進等）
・持続可能な加工・流通システムの確立（商品・物流情報データの共有・連携、余剰・未利用農産物の再利用）
・環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進（見た目重視から持続性重視への転換、消費者と生産者の交流）
・適切な間伐やエリートツリー等を活用した再造林等の森林整備
・建築物の木造化・木質化等による地域材の積極的な利用

＜創意工夫例＞

 堆肥の高品質化、ペレット化の促進、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域循環利用システムの構築、自給飼料の増産
 水田の水管理によるメタン削減（自動水管理システムの導入・中干し期間の延長）
 ハイブリッド型施設園芸設備の導入（ヒートポンプ）
 省エネ型漁船への転換（LED 集魚灯の導入）、漁船の省エネ航法の導入

＜絵姿・目標＞
○ 2050 年までに目指す姿として、
・ 農林水産業の CO2ゼロエミッション化
・ 園芸施設について化石燃料を使用しない施設への完全移行
・ 農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再エネの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入
・ 2040 年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術を確立
○ 2050 年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の 30％低減
○ 2040 年までに次世代有機農業に関する技術を確立し、2050 年までに耕地面積に占める有機農業（※国際的に行われている有機農業）の取組面積の割合を 25％（100 万 ha）に拡大

＜主要な政策対応＞ ※詳細は５（４）（６）等に記載

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（2021 年５月農林水産省策定）に基づき、
 2040 年までに、革新的な技術・生産体系を順次開発、2050 年までにその社会実装を実現。特に、イノベーションの創出に当たっては、現場で培われた優れた技術の横展開・持続的な改良と、将来に向けた革新的な技術・生産体系の開発を組み合わせつつ、産学官と現場が地域の実情に応じて連携して取り組む。
 補助・投融資・税・制度等の政策誘導の手法に環境の観点を盛り込むことで環境配慮の取組を促す「政策手法のグリーン化」を推進。