14. 働き方の工夫＜地域脱炭素ロードマップ：ゼロカーボンアクション30＞　

テレワークやオンライン会議などを取り入れた、働き方の工夫をしてみませんか。職住近接、休日の分散、二地域居住・ワーケーションなど、多様な働き方や暮らし方に関心を持つ人が増えています。

内閣府が行った「第2回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020年12月）の結果を紹介します。

テレワークの実施率

テレワークの実施率は、東京都23区では42.8％、地方圏では14.0％、全国平均では21.5％と前年に比べ増えています。

業種別では、情報・通信業では65.6％と最も高く、電気・ガス・水道業、その他サービス業、金融・保険・不動産業と続きます。

地方移住

1年前に比べて、全ての年齢帯で地方移住への関心が高まっています。東京圏に居住する人を見ると、全年齢で55％が、20歳代に絞ると64.1％と約3分の2の人が地方移住への関心を持っています。

地方移住への関心が高い理由は以下の通りです。自身のキャリアとライフスタイルを見つめ直している人が多いことがわかります。

1. 人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため
2. テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため
3. ライフスタイルを都市部での仕事重視から、地方での生活重視に変えたいため
4. 現住地の感染症リスクが気になるため買物・教育・医療等がオンラインによって同様にできると感じたため
5. 感染症を契機に将来のライフプランを考え直したため
6. テレビやネット等で地方移住に関する情報を見て興味を持ったため
7. 感染症を契機に地元に帰りたいと感じたため

一方で、不安や懸念を持っている人も少なくありません。例えば、「仕事や収入」「買物や公共交通等の利便性」「人間関係や地域コミュニティ」「移住資金の不足」「医療・福祉施設」「子育て・教育環境」のような懸念を挙げています。

こうした不安を解消するために、地方移住に積極的な多くの自治体では、移住のための相談窓口を用意して、移住先での住宅情報や就職情報などを提供しています。本ウエブサイトでも、都市部の大企業から、地方に移住して農業を始めた人や、ワーケーションの経験者の生の声を豊富に用意しています。ぜひご活用ください。