#36 ごみはしっかり分別し
使用済み容器包装の回収に協力

27  ごみの分別処理

RECYCLE

ごみはしっかり分別し、使用済み容器包装の回収に協力

ごみはしっかり分別し、使用済み容器包装の回収に協力しましょう。「分ければ資源」を実践する適正な分別や、使用済製品・容器包装の回収協力はリサイクルに大変有効です。以下のゴミ捨て場ではアプリ専用QRコードを設置しています。アプリをかざすと自動的にポイントが付与されます。

中央合同庁舎第5号館(環境省)
住所:東京都千代田区霞が関1丁目2−2
電話番号:03-3501-3117

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株式会社サイバー創研
住所:東京都品川区西五反田2丁目8−1 五反田ファーストビル 5階
電話番号: 03-3490-3181

あなたのオフィスも参加してみませんか。一般のごみ捨て場でも結構です。QRコードを送付いたします。企業や団体でグループ参加する
お問い合わせは、ツナイチお問合せフォームから 

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天然資源をなるべく消費しないようにして、環境負荷の低減を図る循環型社会を実現するために、ごみのリサイクルを進める必要があります。環境白書によれば、2019年度におけるごみの総排出量は4,274万トンでした。これは東京ドーム約115杯分にあたり、国民一人が毎日一日約1キロ(918グラム)のごみを出している計算になります。

このうち、最終的に資源化された量(総資源化量)は約5分の840万トンでした。特に、容器包装(ガラス瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等)は再利用が比較的容易です。ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器(飲料又は酒類用)、アルミ製容器(飲料又は酒類用)については、9割を超える市町村が分別収集を実施しています。紙製容器包装についても約4割弱の自治体が実施しています。

「分ければ資源」、ごみはしっかり分別し、使用済み容器包装の回収に協力しましょう。


環境省が毎年5月ないし6月頃に発行する白書です。前年度の自然環境状況に関する報告や、本年度に目指す環境保全に関する施策などが掲載されています。

令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を見る(外部ページ)

ROADMAP

脱炭素ロードマップの重点項目ともなっている資源循環

重点対策⑥ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行

プラスチック資源の分別収集等、食品ロス削減推進計画に基づく食品ロス半減、食品リサイクル、家庭ごみ有料化の検討・実施、有機廃棄物等の地域資源としての活用、廃棄物処理の広域化・集約的な処理等を、地域で実践する。

<創意工夫例>

 ごみ半減プラン(食品ロス削減のため、食べ残しゼロ推進店舗認定制度や販売期限の延長の取組)
 食品ロス削減推進計画(消費者・事業者・行政等の連携協力による食品ロス削減)
 地域で発生した有機廃棄物を地域資源として活用(家庭の生ごみのバイオガス化)

<絵姿・目標>

・ 市民・事業者と連携した環境配慮設計製品(省資源、リユース可能、分別容易、再生材やバイオマスプラスチック等への素材代替等)の利用やワンウェイ・プラスチックのリデュース、市町村、製造・販売事業者、排出事業者によるプラスチック資源の回収・リサイクルが一体的に進んでいることを目指す。
・ 食品ロス量が、2030 年度までに 2000 年度比で半減するとともに、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイクルが進み、食品廃棄ゼロとなるエリアが創出されることを目指す。
・ 使用済み製品等のリユース等が普及し、太陽光パネルや蓄電池等が、リユース可能なものはリユース、できないものはリサイクルにより資源回収・適正処分されることを目指す。
・ 廃棄物処理や下水処理で得られる電気、熱、CO2、バイオガス等の地域での活用が拡大することを目指す。
・ 廃棄物処理施設の IoT 技術等の活用による運転効率化や収集運搬車の電動化等が進むことを目指す。

<主要な政策対応> ※詳細は5(5)(7)等に記載

 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下「プラスチック資源循環促進法」という。)により、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクル全般で、3R+Renewable の取組を包括的に促進【環境省・経済産業省】
 飲食店における食べ残しの持ち帰り(mottECO)やフードドライブ、災害用備蓄食品の寄附、事業者による商慣習の見直し等の食品ロス削減及び食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロエリアの創出を推進【環境省・農林水産省・消費者庁】
 国民の暮らしに身近な家庭ごみの排出抑制を促す有効な手法の一つであるごみ有料化を、「一般廃棄物処理有料化の手引き」等を活用し推進【環境省】
 リユースやリサイクルに係る手間を減らすため、事業者・自治体と連携し、住民にとって利用しやすくなるよう、排出ルートの多様化やその周知を進める【環境省・経済産業省】
 廃棄物処理を通じて地域に新たな価値を生み出すなど、地域循環共生圏を踏まえた資源循環のモデルを提示し、廃棄物を地域の資源として活用する取組を推進【環境省】
 太陽光パネル、蓄電池等の脱炭素設備機器の循環利用メカニズムの構築推進【経済産業省・環境省】

CHALLENGE

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