15. スマートムーブへの取組み　＜地域脱炭素ロードマップ：ゼロカーボンアクション30＞　

都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成等により車中心から人中心の空間へ転換するとともに、これと連携した公共交通の脱炭素化と更なる利用促進を図るとともに、併せて、都市内のエリア単位の脱炭素化に向けて包括的に取り組む。加えて、スマートシティの社会実装化や、デジタル技術の活用等を通じて都市アセットの機能・価値を高め、その最大限の利活用を図る。さらにグリーンインフラや Eco-DRR(生態系を活用した防災・減災)等を推進する。

＜創意工夫例＞

 LRT、EV バスや合成燃料（e-fuel）を活用したバスを本格導入し交通ネットワークを再構築、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進するとともに、多様な利用促進策
により需要を拡大。
 車道が中心であった駅前をゆとりある歩行者中心の空間に再整備しトランジットモール化するとともに、広場空間の芝生化等の緑化空間の創出により、居心地が良く歩きたくなる空間を創出。
 駐車場配置適正化区域を導入し、駐車場設置等の指導によりまちなかへのマイカー流入を規制。それに伴い、シェアサイクル等を活用し、回遊性を向上。

＜絵姿・目標＞

・ 全国各地で都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間形成が進み、車中心から人中心の空間に転換されるとともに脱炭素化に向けた包括的な取組が進展していることを目指す。
・ まちづくり・地域交通等に関する地域の計画や関係主体間の連携が図られていることを目指す。
・ 2024 年度末までに「立地適正化計画」（都市再生特別措置法）を作成した市町村数 600市町村、「地域公共交通計画」（地域公共交通活性化再生法）の策定件数 1,200 件を目指す。
・ 2025 年までに「滞在快適性等向上区域」（多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を図る区域として、市町村が都市再生整備計画に位置付け
るもの）を設定した市町村数 100 市町村を目指す。
・ スマートシティに関し、2025 年度までに技術の実装をした自治体・地域団体数 100 団体を目指す。

＜主要な政策対応＞ ※詳細は５（３）等に記載

 立地適正化計画等に基づく居住や都市機能の集約による都市のコンパクト化やウォーカブルな空間の形成の推進【国土交通省】
 都市内のエリア単位の脱炭素化にむけた包括的な取組を、民間投資の呼び込みを含め強力に推進【国土交通省】
 環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対する支援等を通じた都市の再生【国土交通省】
 地域公共交通計画と連動した LRT・BRT や EV/FCV 等の導入促進【国土交通省】
 MaaS の社会実装や地域交通ネットワークの再編・バリアフリー化、駅前広場やバスタ等の交通結節点の整備によるモーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上【国土交通省】
 物流 DX を通じたトラック輸送の効率化等のグリーン物流の推進【国土交通省】
 ３D 都市モデル（PLATEAU）を活用した環境シミュレーションやモニタリング等の取組や、デジタル技術やデータを官民の多様な主体で駆使するまちづくりの推進【国土交通省】
 AI、IoT 等の新技術、官民データをまちづくりに取り組み、地域課題の解決、新たな価値創造を図るスマートシティの社会実装を推進【内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省】
 自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラや Eco-DRR を推進【国土交通省・環境省】
 横浜市での開催を目指す 2027 年国際園芸博覧会において、グリーンインフラを実装し、民間資金を活用した持続可能なまちづくりのモデル等を広く発信【国土交通省】